相続法の概要⑨　ー遺留分ー

１．遺留分とは

遺留分とは、 相続人に法律上保障された相続の一定の割合のことをいいます。　具体的な遺留分の額は、直系尊属のみが相続人である場合については、相続財産の３分の１、その他の場合には相続財産の２分の１が遺留分となります（民法第１０４２条第１項）。相続人が複数いる場合には、この割合に自己の相続分を乗じたものが遺留分となります（民法第１０４２条第２項）。

２．遺留分侵害額支払請求権

相続をする場合、相続人が法定相続分に従って相続財産を承継するのが原則です。しかしながら、被相続人は遺言によって、一人の相続人に一切相続させないなど、法定相続分とは異なる方法を指定することができます。そうすると、遺言の内容次第では、相続人が遺留分に満たない財産しか相続できない場合があります。このような場合に、当該相続には、被相続人から遺贈を受けた者又は贈与を受けた者に対して、遺留分を侵害された額に相当する金銭の支払いを請求することができます（民法第１０４６条第１項）。

遺留分侵害額の支払を請求できる者は、兄弟姉妹以外の相続人、すなわち配偶者、子及び直系尊属です（民法第１０４２条、同第８８７条、同第８８９条、同第８９０条）。

行使できる遺留分の範囲は、子や配偶者など直系尊属以外の相続人がいる場合は、相続財産に２分の１を乗じた額に対して、自己の法定相続分をさらに乗じた額となります（民法第１０４２条１項第２号）。直系尊属のみが相続人である場合は、相続財産に３分の１を乗じた額に対して、自己の法定相続分をさらに乗じた額となります（同条第１号）。　例えば、相続財産が２０００万円であり、相続人に妻、子Ａ、子Ｂがおり、子Ａに２０００万円を相続させる内容の遺言が存在する場合を想定すると、子Ａに対して妻、子Ｂが請求できる遺留分侵害額は、次の計算により、妻が５００万円、子Ｂが２５０万円となります。

　妻：２０００万円×２分の１×２分の１＝５００万円

　子Ｂ：２０００万円×２分の１×４分の１＝２５０万円

遺留分侵害額支払請求権は、被相続人から遺贈又は贈与を受けた者に対して行使することができます（民法第１０４６条第１項）。相続人以外の者に対する贈与は原則相続開始前１年間になされたもの、相続人に対する贈与は原則相続開始前１０年間になされたものです（民法第１０４７条１項、第１０４４条第１項、第３項）。

遺留分侵害額支払請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間という短期消滅時効が定められています（民法第１０４８条前段）。なお、相続開始の時から１０年の経過によって消滅します（同条後段）。

遺留分侵害額支払請求権の行使については、法令上特に定めがありませんので、訴訟を提起するほか、訴外で同請求権を行使する旨の文書を送付する方法が考えられます。実務上、遺留分侵害額支払請求権を行使したことを明らかにする趣旨で、内容証明郵便が用いられることが多いです。

急に多額の現金を用意することができず、支払いに窮する相続人が発生することを踏まえ、裁判所により、相当の期限を設けて支払いを猶予する制度が設けられております（民法第１０４７条第５項）。