相続の基礎知識⑯－遺言の種類－
１ 自筆証書遺言
自筆証書による遺言とは、自分自身で遺言書を作成する方法で遺言を行うことです。
自筆証書による遺言は、以下のような方法で行う必要があります。まず、①遺言者は、遺言の全文を自書する必要があります。そのため、パソコンを使用したり、ワープロによって作成した遺言書については、遺言としての効力が認められません。ただし、平成３０年民法改正によって、自筆証書遺言の方式が緩和され、自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録については自署である必要がなくなりました（民法９６８条２項前段）。本条項は平成３１年１月１３日に施行されています。
次に、②遺言書を作成した日付と氏名について遺言書に自書する必要があります。
最後に、③遺言書に、自分の印鑑を押すことで遺言が完成です。
この①から③の要件のうち、どれか一つでも欠けてしまうと、せっかく遺言書を作成しても、その効力が認められないことになりますので、注意して下さい。
２ 公正証書遺言
公正証書による遺言とは、公証人に遺言を伝え、これを公正証書として作成してもらう方法で遺言を行うものです。公正証書による遺言は、以下のような方法で行う必要があります。
まず、①二人以上の証人の立ち会いが必要となります。
次に、②遺言者から遺言の内容を知らされた公証人は、その内容を筆記し、これを遺言を行う人や証人に読み聞かせ、または見させる必要があります。
その上で、③遺言者と証人が、公証人が行った筆記が正確であることを承認し、それぞれこれに署名し、印鑑を押す必要があります。
最後に、④公証人が、筆記によって作成した証書が、以上のような方法で作成されたものであることを記載して、これに署名し、印鑑を押すことで、遺言が完成です。
３ 秘密証書遺言
秘密証書による遺言とは、遺言者が作った遺言書を封書にして、これを公証人に提出する方法で遺言を行うものです。秘密証書による遺言は、以下のような方法で行う必要があります。
まず、①遺言者は、遺言書を作成して、これに署名し、印鑑を押します。なお、遺言書の作成は自筆で行わなくても大丈夫ですので、パソコンやワープロで作成することもできます。
次に、②署名押印した遺言書を封筒に入れ、遺言書に押した印鑑と同じ印鑑で封印します。
そして、③公証人一人と証人二人以上の面前で、封書を提出し、これが自分の遺言書であることならびにその筆者の氏名と住所を述べることとなります（遺言者の申述）。
最後に、④公証人が、その証書を提出した日付と遺言者の申述を封書に記載した後に、遺言者と証人がともにこれに署名し、印鑑を押すことで、完成です。
なお、この秘密証書による遺言についても、①から④の要件のうちの一つでも欠いてしまうと秘密証書による遺言としての効力が認められないことになりますが、自筆証書による遺言としての要件を満たしている場合には、自筆証書による遺言としての効力が認められることになります（民法９７１条）。
４ 三つの遺言方式の比較
以上のように、遺言を行う方式として三つの方式があります。しかし、どの方式を選べば良いかわからないと思われる方も多いと思います。そこで、三つの方式のメリット、デメリットについて見ていくことにしましょう。
⑴ 自筆証書による遺言のメリット、デメリット
まず、自筆証書による遺言の場合、他の方式による遺言に比べて簡単に作成することができます。
しかし、遺言書の保管に十分な配慮を行っていないと、遺言の存在が知られずに遺産分割が行われる、また、相続人等によって遺言書が破棄、あるいは改変されてしまう危険があります。さらに、被相続人の遺言能力の有無をめぐって紛争が生じる危険もあります。それだけでなく、記載事項についての理解が不十分であったために、形式不備や内容不明瞭を理由に遺言の効力が認められなくなってしまう危険もあります。
加えて、自筆証書による遺言の場合、公正証書による遺言とは異なり、遺言の執行に家庭裁判所の検認が必要となるのが原則である（民法１００４条１項）ため、この点で手続が面倒となります。
もっとも、平成３０年民法改正によって法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下、「法」といいます。）が制定され、自筆証書遺言の保管制度が設立されました。
同制度の下では、遺言者は、自己の住所地、本籍地、又は所有する土地建物の所在地を管轄する遺言書保管所（法務局）に対し、自筆証書遺言の保管を申請することができるようになります。この際、遺言者本人が遺言書保管所に出頭することが求められています（法４条６項）。申請を受けた法務局の遺言書保管官は，遺言書が自筆証書遺言の方式を具備しているかどうかについて審査するものとされており（法務局における遺言書の保管等に関する政令２条２号、法１条、民法９６８条）、明らかな形式的不備があった場合には、申請の際に補正を促されることとなります。
申請が受理されれば、遺言書保管官が、遺言書保管所の施設内において遺言書の原本を保管するとともに，その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります（法第６条第１項，第７条第１項）。したがって、遺言書の現状や保管状況について確認する必要がなくなるため、遺言書保管所に保管されている遺言書については、検認手続きを経なくてよいものとされています（法１１条）。
このように、遺言書保管制度を利用すれば、遺言書の形式的不備について審査を受けることができます。また、遺言書が相続人に破棄、隠匿される可能性はなくなります。そして、検認手続きを経る必要もありません。この制度は、従来の自筆証書遺言のデメリットを補うものといえるでしょう。
しかし、この制度は、遺言が有効であることを保証するものではありません。特に、法務局における遺言書の保管等に関する政令２条の申請却下事由の中に、遺言者に遺言能力がないことは挙げられていないことから、遺言書保管の申請の際に、遺言者の遺言能力について十分なチェックがされない可能性があります。（申請の際に遺言者本人の出頭が求められている（法４条６項）ことから、遺言者に明らかに遺言能力がない場合に申請が受理されない運用がされることは考えられます。）。
また、遺言書の内容について十分な審査がされるかどうかについても疑義があります。
遺言書の有効性に争いが生じる可能性があるというデメリットは、制度の施行後もなお残存するといえます。
⑵ 公正証書による遺言のメリット、デメリット
公正証書による遺言の場合、証人の立会いが要求されているため、遺言の存在が知られることなく、遺産分割が行われるという危険は低いです。また、遺言の内容を記載した公正証書が、破棄、あるいは改変されるおそれもありません。さらに、遺言能力の有無をめぐって紛争となる危険も低いです。それだけでなく、公証人が作成しますので、形式の不備や内容不明瞭を理由に遺言が無効となることもありません。
加えて、公正証書による遺言の場合、遺言の執行のために家庭裁判所の検認はいりませんので（民法１００４条２項）、この点における手続きは簡単です。
ただし、公正証書による遺言の作成には、手数料がかかります。
また、基本的には公証役場に出向いて作成する必要があり、この点で手間がかかります。ただ、病気や施設で公証役場まで行くのが困難な場合には、公証人に病院や施設に来てもらって作成することも可能です。この場合には別途出張費用がかかります。
⑶ 秘密証書による遺言のメリット、デメリット
秘密証書による遺言の場合、公正証書による遺言と同様、遺言書が破棄されたり、改変されたりすることを防ぐことができます。また、パソコンやワープロを使って作成することができる点もメリットといえるでしょう
一方で、自筆証書による遺言の場合同様、記載事項についての理解が不十分であったために、形式不備や内容不明瞭を理由に遺言の効力が認められなくなってしまう危険があります。
また、遺言の執行には、家庭裁判所の検認が必要とされていますので（民法１００４条１項）、この点で公正証書による遺言よりも手続が面倒となります。
５ まとめ
遺言書保管制度を利用すれば、相続人によって遺言書が破棄、隠匿される可能性はなくなり、検認の手続きをとる面倒さからも解放されると見込まれます。しかし、遺言能力を巡ってトラブルが生じたり、遺言の内容不明瞭によって遺言が無効となることを避けるために、多少費用がかかったとしても、公証人が作成する公正証書遺言の方式によることをおすすめします。
＜続く＞
