少数株主対策⑬　議決権をコントロールする方法Ⅱ－属人的株式

非公開会社においては、定款の定めによって、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権の３つの権利つき、株主ごとに異なる取扱いを定めることができます。このように、特定の権利内容について異なる取扱いを属人的に定めることから、「属人的株式」と呼ばれています。

属人的株式について定款に定めるためには、総株主の半数以上で、総株主の議決権の４分の３以上の賛成（株主総会特殊決議）が必要となります。

なお、会社法上、属人的株式も種類株式とみなされ、種類株式に係る各規定が適用されますが、種類株式とは異なり登記は必要ではありませんので、通常、外部にその内容が知られることはありません。

加藤＆パートナーズ法律事務所（大阪市北区西天満）では、関西を中心に非上場株式が関わる相続（遺産分割、遺留分侵害額請求等）、事業承継（遺言、株主対策、規程類整備等）、非上場株式の換価・売却に関するご相談・ご依頼をお受けしております。