事業承継⑩M&Aの活用
親族や従業員等から後継者を探すことができなかった場合も、M&Aを用いることにより、第三者に事業を承継することが可能です。
あくまでも「事業」を生かし続けることや雇用を守ることを目的とするのであれば、後継者が親族や社内の人間であることは必ずしも必要ではありません。
親族外・社外に広く承継者を募れば、最適な後継者(企業)を見つけられる可能性はより高まります。
その意味で、M&Aは、事業を生かし続け、雇用を守るためには非常に有効な方法といえます。
また、会社を清算(廃業)する場合と比べて、課税上の負担が少ない点でも、メリットがあるといえます。
加藤&パートナーズ法律事務所(大阪市北区西天満)では、関西を中心に非上場株式が関わる相続(遺産分割、遺留分侵害額請求等)、事業承継(遺言、株主対策、規程類整備等)、非上場株式の換価・売却に関するご相談・ご依頼をお受けしております。