事業承継①事業承継を実現する手段の選択

■事業承継とは

事業承継とは、会社の「事業」を後継者に引き継がせることをいいます。

価値ある事業を次世代に承継することは、それ自体とても重要なことであるとともに、従業員の雇用を維持し、生活を守るという観点からもとても重要な問題といえます。

特に、中小企業経営者の高齢化が進んだ近年においては、事業承継は、我が国の喫緊の課題と捉えられています。

このように、事業承継は極めて重要な問題であるにもかかわらず、実務においては税務面での対策ばかりに重点がおかれ、法的リスクについて十分に検討がなされない傾向にあります。

その結果、株式の分散や、少数株主対策の失敗により、紛争に発展する事例が後を絶ちません。

そのような紛争リスクを回避し、円滑かつ安全な事業承継を実現するためには、

事業承継のプランニング段階における弁護士の関与が重要となります。

弁護士が関与することにより、企業規模・株主構成に応じて、様々な手法のうちから、事業価値の維持・発展及び紛争予防の観点から最適な手法を選択することが可能となります。

■事業を「誰」に引き継がせるのか

これについては、大きく3つの選択肢があります。

 1 親族に承継する

 2 (親族以外の)従業員等に承継する

 3 M&Aで第三者に承継する

いずれの場合においても、事業承継対策を検討する時点において既に株式が分散しており、経営陣に敵対する可能性のある株主が存在している場合においては、少数株主対策を講じることが重要となります。

ページトップへ戻ります