「非上場会社のための株主管理・株主対策Ｑ＆Ａ」株主名簿③～株主や債権者は、株主名簿をどのような方法で利用できますか～

【Q3】 株主や債権者は、株主名簿をどのような方法で利用できますか。

【A】 株主や会社の債権者は、一定の要件の下で株主名簿の閲覧・謄写を請求できます。また、株券不発行会社の株主は、自身についての株主名簿記載事項を示す書面又は電磁的記録の交付・提供を求めることができます。

解説

１　株主名簿の閲覧・謄写

株式会社は、株主名簿を本店に備え置かなければなりません。株主名簿管理人を置いている場合は、その営業所に備え置くことになります（会社法125条１項）。株主及び債権者は、請求の理由を明らかにすれば、会社の営業時間内に、株主名簿の閲覧又は謄写を請求できます（同条２項）。株主は、名簿を通じて自らの株主としての地位に関する情報を確認するほか、少数株主権の行使や委任状勧誘のために他の株主の連絡先等を把握することがあります。なお、会社法所定の親会社社員についても、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て閲覧・謄写を請求できる制度があります（同条４項）。

２　株主名簿記載事項を示す書面等の請求

株券不発行会社の株主は、自分に関する株主名簿記載事項を記載した書面の交付又はその事項を記録した電磁的記録の提供を会社に請求できます（会社法122条１項）。書面には代表取締役の署名又は記名押印が必要です（同条２項）。この制度は、株主が株式譲渡その他の取引に際し、自身について会社の株主名簿にどのような記載があるかを示す資料として利用できます。一方、株券発行会社には会社法122条の制度は適用されません（同条４項）。

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